製造現場に勤務する者は特に臨時工、期間工などとも呼ばれる。高度な技術を有した専門職の人が1年以内の契約を結んだり、一度退職した職員が再雇用で嘱託社員として雇われる形態も含まれる。固定給のみならず、営業職に多く見られる完全出来高制のような形態もある。
構成は、高齢層の割合が高い。また、若年層でも契約社員になる割合は増えている
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企業が派遣会社と契約を交わし、派遣会社が雇っている職員が企業に派遣されて業務を処理する形態。指揮命令権は派遣先にある。
長い間、職業安定法の下、きわめて限定的な雇用形態として位置づけられてきており、労働者派遣法の制定により正式に法律で規定されたのは1986年。当初は業種が制限されていたが、1999年、2004年に同法が改正され業種が拡大、それに伴い、派遣職員は契約社員ほどではないが増加している。
構成は、女性と男性とでは女性が多い
大企業と中小企業とでは、中小企業の方が非正規雇用の割合が大きい[8]
男性と女性とでは、女性の方が増加傾向にある。特に若年層でその傾向がある。例えば、バブル景気前（1984年）とバブル崩壊～その後の景気回復（2006年）とを比べると、若年層に占める正規雇用の割合は、男性に比べて女性の方が低下幅が大きい
非正規雇用の特徴は、正規雇用に対して
総じて、時間あたりの賃金が安い（例えば、女性の出産に伴う就業パターン変化による生涯賃金の推計を行見ても、正社員として働き続ける場合と出産退職後パートタイマーとして再び働き出した場合では、賃金だけで2億円近い差が生まれるとしている）[10]
労働時間が短いことが多い
雇用契約期間が短い
福利厚生が不十分
雇用が不安定
正社員になることが困難（フリーターも参照）
女性が多い（特に中高年）
男性は、結婚率が低い（結婚#男性の収入の不安定化参照）
という点が挙げられる。